老後の備えや家族への資産
団体信用生命保険という生命保険があり所有者に万一（死亡や、高度障害で仕事継続不可能）の事が起こった場合にはローン残債が保険で弁済されて、ご家族には完済されたマンションが残ります。家賃収入はそのままを受け取ることができるという仕組みがあります。
また、購入したマンションは当然売却することも可能です。
相続税対策に有効
相続税は、現金及び有価証券に関し“時価金額”に対して課税されます。ですが不動産に関しては“評価金額”に対して課税されます。課税の対象となる土地の評価は実勢価格よりも低く、評価される公示価格の80%で建物の評価ではおおよそで50～60％となります。 また第三者に建物を貸している場合ですと、評価額に対して30％の控除を受けられますので、不動産投資は相続税対策に非常に有効です。
節税の効果も
マンション経営は、家賃収入を“不動産所得”として申告できます。その場合、減価償却など実際の出費を伴わない税務上の経費を計上ができ、帳簿上赤字収支とすることができます。つまり他の所得と合算して申告し、損益通算という制度で税金の還付を受けることが可能なのです。 また、所得税だけでなく住民税も軽減の対象となります。
インフレ時に有効
不動産は物価上昇の影響が家賃に反映されるので、有利な選択肢になります。一般的にはインフレ経済で有利となる資産は、株式や不動産といった資産だといわれています。ちなみに現預金などは、インフレ環境下では目減りしていくタイプの資産になります。ただし、株式は個別の経営状況など価格に影響を与える不確定要素が非常に多いので、必ずしもインフレ対策として有利な資産であるとは言い切れないのです。ところが、不動産価格はインフレにともなって上昇する傾向があります！インフレは消費者物価指数の状態を表しているので、不動産価格自体はその根拠に含まれていないですが、物価上昇の影響は不動産の家賃にそのまま反映されるので、物件価格自体もインフレの影響を受けていくことになります。長期的なスパンでインフレが予測される環境では、不動産による資産形成は有利な選択肢の一つなのです。